環境活動
リサイクル率 99.8%
単純焼却・単純埋立を限りなくゼロに
概要
シナノケンシ株式会社（本社長野県上田市・社長金子元昭）は、循環型社会構築に向けたひとつの活動として、2001年3月から、単純焼却・単純埋立を限りなくゼロにすること（リサイクル率99.5％以上）を目標として、「ゼロエミッション３年計画」を推進してきましたが、2004年2月末までに99.8％を達成することができました。
1. ゼロエミッション「レベル１」の達成
当社は、地球環境保全を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、1998年7月にISO14001を認証取得しました。そして2001年3月からは、企業の社会的責任としてゼロエミッション「レベル１」の状態を目指して、再利用・再資源化ルートの開拓や、廃棄物の分別、削減活動を推進してきました。
当社ではゼロエミッションには３段階（注１）あると考え、その第１段階の「レベル１」が、今回の「ゼロエミッション３年計画」で目標とした内容です。 計画を開始する前の2000年度には、全社で、総排出物量780トンに対してリサイクル率91.9%でしたが、計画実施３年目の2003年度には、総排出物量668トンに対してリサイクル率99.8%を達成することができました。
対象とした区域は全社（丸子・東内・上田各事業所）で、対象とした廃棄物は、産業廃棄物（生産活動から発生するゴミ）と、事業系一般廃棄物の一部（電池、コピー紙、ちり紙等）です。（注２）
（注１）当社でのレベル1・レベル2・レベル3の定義
| レベル1 | 排出されたゴミが、そのまま埋め立てされたり、単純焼却（熱利用なし）後残渣埋立される事なく、何らかの再使用・再利用（再資源化）がされ、焼却・埋立ゴミを限りなくゼロにする。（リサイクル率で９９．５％以上） |
|---|---|
| レベル2 | 排出されたゴミが効率よく再資源化され、最終埋立処分量を限りなくゼロとし、それを継続する（最終埋立処分率：０．５％以内）。 活動としては、ＩＮＰＵＴ制限、工程内発生抑制、分別排出、処理方法変更、処理ルート変更、マテリアルリサイクル化、再生品使用、etc。一方、提供する商品が、顧客に使用され廃棄される段階で、環境に与える影響を極力小さくする設計・生産を推進する。 |
| レベル3 | 当社の製品が廃棄される場合、回収して再使用したり、分解して部品を再使用する。再使用不可のものは再資源化に回す。すなわち、当社から出る製品は「ゴミ」にしない事により、循環型社会形成に貢献する。 |
（注２）対象廃棄物には、産業廃棄物だけでなく事業系一般廃棄物の一部も含む。一方、計算上で対象外としたのは、スクラップアンドビルドにかかわる建設廃材、一般浄化槽汚泥や社員寮からの生活系一般廃棄物、家電リサイクル法対象製品、社内で再使用・再利用される物。
2. 具体的なゼロエミッション推進活動
当社のゼロエミッション施策としては、INPUT制限や工程内発生の抑制等に取り組むと同時に、より細かく分別（注３）した排出物を、新しく開拓したリサイクルルートに乗せる活動を通して、総排出物量の削減とリサイクル率の向上を同時に実現してきました。
具体的な活動内容は、次のとおりです。
- 廃ウエス：処理方法変更により助燃剤、セメント原料化（2001年12月〜、5 t/年）
- OA機器：処理ルート変更によりリサイクル率向上（2001年３月〜、40％→100％）
- 井戸水濾過槽汚泥：肥料化（2001年7月〜、5 t/年）
- 発泡スチロール：溶解再固化機導入により有価物化、建築材原料に（2001年7月〜、45 t/年）
発泡スチロール溶解再固化機により有価物となったPSインゴット（注４）
- ミックスペーパー：新しい分類により「燃えるごみ」をトイレットペーバー原料に（2002年6月〜、5 t/年）
- 木パレット：社内ボイラー燃料から社外燃料化及びセメント原料化に（2002年6月〜、40 t/年）
- 塩ビ：処理ルート変更によりプラスチック原料に（2002年5月〜、18 t/年）
- ダンボール：デカ箱化により排出量削減（2002年12月〜、△2 t/年）
- シリカゲル：処理方法変更により路盤材料に（2002年11月〜、7 t/年）
- 燃えがら：ボイラー停止に伴い焼却灰排出はゼロ（2003年1月〜、5 t/年）
- 研削廃液：濾過装置の導入により廃液削減（2003年6月〜、△16 t/年）
研削液濾過装置
（注３）分別の例としては、2011年3月現在で、廃紙類は６分類、廃プラスチック類は24分類に区分。
（注４）ＰＳインゴットはポリスチレンの固まりで原料（有価物）となる。
3. 達成要因と今後の取り組み
標達成の要因としては、多種多様なリサイクル技術の開発が進んできたことを背景に、県内企業による「浅間テクノポリスゼロエミッション推進対策委員会」（当社も参加）を通しての積極的な情報交換や、廃棄物処理業者等の情報により、いろいろな方法、ルートを開拓・選択できるようになったことがあります。
今後は、最終埋め立て処分量を限りなくゼロにする「レベル２」の活動を展開する計画です。また一方で、自社製品のライフサイクルを考えて、廃棄時に再使用したり再資源化に回すことのできる「レベル３」の活動も目指しています。